ネオス、少額短期保険事業者向け
業務システム構築サービスを提供開始
~Salesforce活用により、短期間・低コストでの開発を実現~
ネオスはこの度、Salesforceのクラウド基盤を活用した少額短期保険事業者向けの業務システム構築サービスを提供開始いたしました。
少額短期保険は、特定の分野に特化したものや従来の生損保にないユニークなものなど、一般的な保険と比べ商品の種類が幅広く、掛け金も割安のため消費者はニーズに合った保険へ気軽に加入することが出来ます。一方で、事業者側は保険毎に管理項目や特性が異なるため、業務システムを構築する上で、既存パッケージでは対応できない部分のカスタマイズやオーダーメイド開発の負担が課題となっていました。
そこで当社は、Salesforceのクラウド基盤とテンプレートを活用することで、サーバーやソフトウェアの準備コストを削減するとともに商品特性や規模に合わせた柔軟な開発を可能にし、短期間かつ低コストでの導入・運用を実現する業務システム構築サービスを提供開始いたしました。
クラウド型の顧客関係管理(CRM)プラットフォームであるSalesforceは、サーバー構築不要で短期間で導入・運用する事ができ、顧客関係管理機能をコアとして、営業やマーケティング、コールセンター支援はもちろん、アプリやシステム開発プラットフォームとしても活用することが可能です。
当社は提供元である株式会社セールスフォース・ドットコムの正式なコンサルティングパートナーとして、アプリ・システム開発のノウハウやUI/ UX 等の専門的知見を強みに、営業プロセスやサービスの最適化に向けたSalesforce ソリューションを展開しています。 本発表にあたり、セールスフォース・ドットコムの常務執行役員 田村様より、以下のエンドースメントを頂戴しております。
<株式会社セールスフォース・ドットコム様からのコメント>
この度のネオス株式会社様における「少額短期保険事業者向け業務システム構築サービス」の提供開始を心より歓迎いたします。
第4次産業革命と呼ばれるデジタル化の加速は人々のライフスタイルを多様化させています。そして企業は多様化し広がるニーズに迅速に応える必要があります。少額短期保険は、このような広がるニーズに応えるもので、今後 さらに種類が増えていくと考えています。私どものクラウドサービスは、スピード感や柔軟性、拡張性、そして人工知能(AI)やモバイル対応といった最新技術を提供しており、少額短期保険事業者様のニーズに合致するものと考えております。
今後もネオス株式会社様との連携を強化し、お客様の事業拡大の支援を推進してまいりたいと思います。
株式会社セールスフォース・ドットコム
常務執行役員 エンタープライズ金融営業本部長
田村 英則
今後もネオスはSalesforceソリューションを通じてクライアント様の幅広いニーズにお応えし、課題の解決をサポートしてまいります。
ネオスが提供する「少額短期保険業務システム」の特徴
■Salesforceクラウド基盤を活用
営業支援/顧客管理プラットフォームである「Salesforce」のクラウド基盤およびテンプレートを活用することにより、ニーズに応じたシステムを短期間・低コストで開発することが可能です。また、Salesforceの強固なセキュリティ環境に構築するため、セキュリティ対策コストも抑えられるほか、外出先などから必要とする情報にリアルタイムでアクセスし、最新データを利用することが出来ます。
■専門的知見や経験豊富なスタッフによる支援
新規システム構築から既存システムのリプレイスまで、医療・ペット・家財など各分野の保険業における専門的知見や導入経験を持つスタッフが支援いたします。開業時の業務フロー検討段階からのサポートや、リプレイスに併せた新商品の追加等、ニーズに合わせて柔軟な対応が可能です。
また、Salesforceの認定資格保有者も複数名在籍しており、クライアント様の業務に合わせて最適なシステムをご提案いたします。
■Salesforceソリューション:https://ss.neoscorp.jp/solution/salesforce/
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<ネオスについて>
【商 号】ネオス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.neoscorp.jp/
【設 立】2004年4月
【代表者】池田 昌史
【グループ事業内容】
◆ソリューション事業:サービスデザイン力×ワンストップ対応力を強みとしたSI事業と、法人向けプロダクト&サービスを展開
◆コンテンツ事業:専門的知見とクリエイティブ力を強みとした、BtoCおよびBtoBtoCサービスを展開
◆デバイス事業:深圳ネットワークを強みとした、サービス事業者向けエッジデバイスソリューションを展開
※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。