JNSホールディングスの子会社であるネオス株式会社のチャットボットサービス【OfficeBOT】が、この度さくら情報システム株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：小西池 透、以下、さくら情報システム）の展開する「年末調整Web申告」システム内の問い合わせ対応チャットボットとして採用されました。

　さくら情報システムでは、法人向けサービスとして「年末調整Web申告」（2020年度グッドデザイン賞受賞）を提供しています。これまでも、サービス利用に関する問い合わせ対応をチャットボットにより自動化することで、導入企業における従業員と人事部門双方の利便性と法人向けサービスとしての付加価値向上を目指してきました。今回、ネオスの【OfficeBOT】は独自エンジンによりFAQ※1データの登録だけで簡単に回答精度の高いチャットボット構築が可能なことに加え、メンテナンスに手間がかからないことによる管理側の運用効率の高さを評価いただき採用に至りました。

　　※1　FAQ：Frequently Asked Questionsの略語、よくある質問とその回答をまとめたもの

 

チャットボットサービス【OfficeBot】について

サービスサイトはこちら：https://officebot.jp

■即戦力になる独自AIで導入・運用を強力サポート
　FAQを読み込むだけで、ユーザーの多様な言い回しにも対応したシナリオを自動的に生成する独自の「FAQ学習AI」を搭載しています。これにより、専門知識や事前学習は不要で高い応答精度のチャットボットを短期間で導入することが可能であるとともに、運用時におけるメンテナンスにも手間がかかりません。　さらに規定や帳票などのドキュメントからも自動でシナリオを生成することが可能な「ドキュメント学習AI」を開発し、従来のようにドキュメントの内容を基にしたBOT用FAQを用意せずとも、社内の資産を活かしたより手軽でスピーディな運用を推進してまいります。

 

■効率的な運用をサポートする管理者向け機能　（一部抜粋）
・【FAQ基本セット】
　人事/総務/情シスなどの一般的な社内向けFAQをプリセットすることで、導入してすぐに実用的なチャットボットとしてご利用が可能です。内包されるFAQは随時拡張してまいります。

・【お役立ちBOT】　
マイクロソフト社が提供する各種ソフトウェアやWindows OS等に関するFAQをまとめた「Excel WordヘルプBOT」「WindowsヘルプBOT」をはじめ、OutlookやSharePointなど日頃の業務に役立つ知識をパッケージ化して提供いたします。今後もアップデートにより各種ビジネスツールに関するFAQの追加を予定しています。

※本リリース内に記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。

 

■充実の便利機能（一部抜粋）
・認証機能
　「OpenID Connect」や「SAML」といったID連携プロトコルに対応しています。Office365やG Suiteなど、ご利用中のアカウントでチャットボットにログインできます。

・ログ分析
　問い合わせログを確認し、回答精度の向上や業務上の課題把握などに活用することが出来ます。

・有人対応
　チャットボットが回答できなかった質問をオペレータに引き継がせることが可能です。

・サジェスト機能
　ユーザーが文字入力中に質問文の候補を表示することで、より正確な質問をサポートします。

・画像付き回答
　画像を使ってチャットボットに回答させることができるため、文字では表現が難しい問い合わせにも対応できます。

・他のサービスと連携
　当社提供のビジネスチャット【SMART Message】のほか、Microsoft Teams、LINE、Slack、WowTalkなど主要チャットサービスに対応しています。今後も連携サービスを拡張予定です。

 

▼お問い合わせはこちら
ネオス問い合わせフォームへ

 

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＜JNSホールディングスについて＞
【商　号】JNSホールディングス株式会社
【本　社】東京都千代田区神田須田町1-23-1　住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.jns.inc
【代表者】池田　昌史
【グループ事業内容】
◆DXソリューション事業
ハード・ソフト・コンテンツによるトータルソリューションで社会におけるあらゆるDX化を支援
◆X-Techサービス事業
教育・健康・金融・コミュニケーションなどデジタル技術による新たなICTサービスを提供

＜ネオスについて＞
【商　号】ネオス株式会社
【本　社】東京都千代田区神田須田町1-23-1　住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.neoscorp.jp
【設　立】2004年4月
【代表者】池田　昌史
【事業内容】
情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発

※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。